年金制度改正法における短時間労働者の賃金要件撤廃の施行期日：2026年10月1日に決定 | TOPICS

2026（令和8）年9月11日付の官報において、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（2026年政令第275号）」が公布されました。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、2025年6月13日に年金制度改正法が成立しています。このうち健康保険・厚生年金保険の「被用者保険の適用拡大」では、短時間労働者の加入条件が見直され、下記①〜③のうち ①の「賃金要件」が撤廃されます。

① 賃金が月額8.8万円（年収106万円相当）以上
② 週所定労働時間が20時間以上（雇用契約で判断）
③ 学生は適用対象外

この①の賃金要件の撤廃について、改正法では「公布日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日」とされていましたが、今回の政令により施行期日が2026年10月1日と定められました。

今後、改正施行日に関する通達や説明資料が厚生労働省から公表される見込みです。まずは、官報にて施行期日が正式に公布されました。

詳細は下記をご参照ください。