育成就労制度の最新動向：航空分野の追加を検討 | TOPICS | 山田&パートナーズアカウンティング

出入国在留管理庁は、2026（令和8）年9月9日に開催された「第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の資料を公表しました。

育成就労制度は、技能移転による国際貢献を目的とした技能実習制度を発展的に見直し、我が国の人手不足分野における人材育成・人材確保を目的として創設された制度です。2027（令和9）年4月1日から運用が開始される予定です。

同制度では、「育成就労産業分野（育成就労制度の受入対象分野）」において、外国人材が3年間の就労を通じて特定技能1号相当の技能を習得し、その後の活躍につなげることが想定されています。

今回の会議では、「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正に向けた作業開始について」が議題の一つとして取り上げられました。改正案では、育成就労産業分野に新たに「航空分野」を追加し、業務区分として空港グランドハンドリング業務を設定する案などが示されています（資料3-1ご参照）

詳細は下記をご参照ください。