令和8年度税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出 | TOPICS

令和８年の通常国会に物価上昇への対応などを盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されました（令和8年2月20日提出）。

この改正案では、次のような措置を講ずることとされています。

物価上昇に対応した基礎控除等の引上げ
物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除の額等を引き上げるほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる。
「強い経済」の実現に向けた対応
「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行う。
高所得者への負担の適正化
税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等を行う。

その他、グローバル・ミニマム課税の見直し、防衛特別所得税の創設等も盛り込まれています。

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