9月5日（金曜日）に、今年の最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられ、全国加重平均については、過去にない高水準である、1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。
経済産業省が、こうした最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするための支援策を取りまとめ、公表しました。
その概要については下記の通りです。
- ） 賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化
- 改正下請法（取適法）・振興法の着実な執行
- 発注側企業等における取引慣行の改善
- 幅広い業界での取引適正化の要請・働きかけの継続
- ） 賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援
- 地域の社会機能を担う小規模事業者の販路開拓等を支援する持続化補助金等
- 賃上げ促進税制による赤字企業も含めた賃上げ支援
- 100億企業等に対する成長加速化支援
- 健全な新陳代謝や経営資源の有効活用を進める事業承継、M&A、再生支援等
- ） 中小・小規模企業の生産性向上における賃上げ支援機能の強化
- ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の要件緩和
- ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の審査での優遇
- 周知・相談時の厚生労働省との連携強化
9月9日（火）に、「業務改善助成金」の拡充についてお知らせいたしましたが、各省庁で最低賃金の引上げに対して、支援の拡充・情報の発信をしていくことになっています。
詳細は下記をご参照ください。