2025年度の最低賃金については、９月５日までに、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられました。結果として、８月４日に中央最低賃金審議会で取りまとめた目安6.0％を大幅に上回る6.3％、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均は1,121円となりました。

これに伴い、助成金の支援として、厚生労働省から「業務改善助成金」の拡充が発表されました。業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。2025年９月５日からは下記のような拡充が行われます。

【拡充のポイント】

  1. 申請可能な事業所の拡大
    ...事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業所が対象であったところを「改定後の地域別最低賃金未満」までの事業所を対象とする。
  2. 賃金引上げ計画の事前提出の省略が可能
    ...2025年９月５日から2025年度当該地域の最低賃金改定日の前日までに賃金引上げを実施していれば、賃上げ計画の事前提出が不要となる。

厚生労働省からは、拡充内容がわかりやすくまとめられたリーフレットが公表されています。

詳細は下記をご参照ください。

令和７年度最低賃金額答申｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63127.html