～全国加重平均額は66円引上げの1,121円で過去最高、全都道府県で1,000円を突破～
2025年度の地域別最低賃金額は、すべての都道府県の地域別最低賃金の答申がそろい、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（改定額及び発効予定年月日は「別紙 2025年度 地域別最低賃金 答申状況」ご参照）。答申のポイントは下記のとおりです。
- 47都道府県で、63円～82円の引上げ
- 改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）。全都道府県で1,000円を突破
- 全国加重平均額66円の引上げは、1978（昭和53）年度に目安制度が始まって以降で最高額
- 最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％（昨年度81.8％。この比率は11年連続の改善）
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、2025年10月１日から2026年３月31日までの間に順次発効される予定です。
特に本年度については、大幅な引上げとなったため、発効時期が2026年に入ってからの地域もあり、改定時期には注意が必要です。
詳細は下記をご参照ください。
令和７年度最低賃金額答申｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html