パンフレット「令和7年度税制改正」が財務省より公表されました。こちらは、令和7年度の税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年3月31日法律第13号）」などが成立したことを受け、ポイントをわかりやすくまとめられています。
令和7年度税制改正では、個人所得税の側面においては、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げが行われます。その上で、低～中所得の方の税負担への配慮から、基礎控除の特例として、所得額に応じた上乗せが行われます。また、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設も行われます。
そのほか、老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等の引上げが行われます。
このほかにも、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充などが行われます。これらにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応することとしています。
令和7年度税制改正の中でも企業実務上、非常に重要な「所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低限度額の引上げ」等について、ポイントを絞って、図や表を用いてわかりやすくまとめられています。
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「令和７年度税制改正」（令和７年３月発行） : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei25.html