2025年4月11日の厚生労働大臣会見において、労働安全衛生法の改正案などに関して、大臣による質疑応答が行われました。
労働安全衛生法の一部を改正する法律案は、先の3月14日に閣議決定され、国会に提出されており、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の推進、高年齢労働者の労働災害防止の推進の措置等を内容としています。
特に、職場のメンタルヘルス対策の推進では、ストレスチェックについて、現在努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についてもその実施を義務化するという内容が含まれています。
この50人未満の事業場のストレスチェックの義務化について、質疑応答が行われています。記者の、法律が成立した場合はこの実効性をどのように担保されていけるか、とのご質問に対し、大臣は「その実効性を高めるためには、中小企業の負担に配慮して、支援を行うことが重要」であり、「施行までの十分な準備期間の確保すること、高ストレス者の面接指導を無料で行う地域産業保健センターの体制を整備していくこと、中小企業における実施体制・実施方法についてのマニュアルの整備を行うことなどにしっかりと取り組んでいきたい」との考えを示しています。
その他、年金制度改革、介護離職防止などについての質疑応答も行われています。
詳細は下記をご参照ください。
・福岡大臣会見概要 ｜令和７年４月１１日｜大臣記者会見｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00805.html