2025年4月8日の厚生労働大臣会見において、連続勤務の上限規制などに関して、大臣による質疑応答が行われました。
労働基準関係法制研究会の報告書では、現行の法定休日では４週４休が認められており、このことによって長期間の連続勤務が生じる可能性があるとして、今後は、連続勤務の最大日数をなるべく減らしていく措置の検討に取り組むべきとしています。
この検討課題に関して、連続勤務のさらなる実態把握をどのように進めていかれるか、との記者からの質問に対し、大臣は、2024年度実施の「労働時間制度等に関する実態調査」の結果を参照しつつ、上記学識者による研究会の報告書でも提言をいただいているとしたうえで、「今後、労働政策審議会において、この提言であったり実態調査結果等を踏まえたご議論をしっかり行っていただきたい」との考えを示しています。
＊「労働時間制度等に関する実態調査」の速報値では、連続勤務が「5日以下」が63.7％である一方で、「14日以上」が1.9％の割合結果が示されています。
詳細は下記をご参照ください。
・福岡大臣会見概要 ｜令和７年４月８日｜大臣記者会見｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00804.html
・（ご参考）労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）.pdf（22頁）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001426231.pdf