2024年12月20日、自民・公明両党により「2025（令和7）年度 税制改正大綱」が公表されました。
この大綱では、2025年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。
注目を集めている「103万円の壁」への対応に関連するものとして、個人所得課税については、物価動向を踏まえ、所得税の基礎控除の額を現行の最高48万円から最高「58万円」に引き上げ、給与所得控除については、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、最低保障額を現行の55万円から「65万円」に引き上げるとしています（大綱4頁）。これにより収入「123万円」までは所得０となり、所得税がかからない仕組みになります。
また、扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得金額に係る要件については、現行の基礎控除と同額の48万円を、基礎控除の引上げを踏まえ、「58万円」とするとしています（同4頁）。これにより被扶養者に該当する条件が収入103万円から「123万円」になります。
さらに、19歳から22歳までの大学生年代の子等の合計所得金額が「85万円」（給与収入150万円に相当）までは、親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子等の合計所得金額が85万円を超えた場合でも、親等が受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入する「特定親族特別控除（仮称）」の創設も示されています（同4頁、21頁）。
その他さまざまな税制改正の方向性が示されていますが、具体的な実施については今後の動向に注目です。詳細は下記をご参照ください。
令和7年度税制改正大綱
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/zeisi_2025.pdf
尚、税理士法人山田&パートナーズのHPにおいて、昨日速報を掲載しています。併せてご参照ください。
速報 2025年度（令和7年度）税制改正解説 | 税理士法人山田&パートナーズ
https://www.yamada-partners.jp/tax-topics/yp-ycg-zeikai2025?hsLang=ja-jp