厚生労働省から「2024年 高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました（12月20日公表）。高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」の雇用による措置等を講じるよう努力義務としています。
今回の集計結果は、2024年6月1日時点での、企業における高年齢者雇用確保措置、高年齢者就業確保措置の実施状況などをまとめたものです。
【集計結果の主なポイント】
Ⅰ. 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
・「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［1.8ポイント減］
・「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％［1.8ポイント増］
Ⅱ. 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［2.2ポイント増］
・中小企業では32.4％［2.1ポイント増］、大企業では25.5％［2.7ポイント増］
Ⅲ. 企業における定年制の状況
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％［1.8ポイント増］
※［］は対前年差
※ 集計では従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
厚生労働省では、今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していく予定です。
詳細は下記をご参照ください。
令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46971.html