厚生労働省から、2024年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました（12月20日公表）。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものです。
民間企業（法定雇用率2.5％）における集計結果の主なポイントは、雇用障害者数は67万7,461.5人（対前年比5.5％増）、実雇用率は2.41％（対前年比0.08ポイント上昇）でともに過去最高を更新しています。一方、法定雇用率達成企業の割合は46.0％で対前年比4.1ポイント低下となりました。これは2024年4月からの法定雇用率の引き上げ（2.3％から2.5％）が影響しています。
詳細は下記をご参照ください。
令和６年 障害者雇用状況の集計結果｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html