内閣府から「第3回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ」の資料が公表されました（11月28日開催）。今回は「賃金デジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大」が議題となっています。
賃金のデジタル払いについては、資金移動業者に厳格な指定の要件が設けられており、2023年４月の改正労働基準法施行規則施行後、４社からの指定申請に対し、2024年８月９日に1社（PayPay株式会社）が指定資金移動業者として指定されましたが、残り３社については、引き続き指定審査が実施されています。
この指定要件に関して、賃金デジタル払いに関するアンケート結果（資料3の3頁参照）では、一度でも指定申請の検討を行った事業者（16社）から、指定資金移動業者の破綻時の資金保全（保証要件）に関する負担が重いとの意見が最も多く寄せられています。そのため金融庁の説明資料では、指定資金移動業者の資産保全規制の見直しの方向性が示されています（資料5の4頁参照）。
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