日本商工会議所は、東京商工会議所と連名で「年金制度改革に関する提言」を取りまとめ、公表しました（11月21日公表）。この提言は、社会保障制度の担い手として重要な存在である中小企業において、深刻さを増す人手不足が成長の足かせとなっていることから、就労抑制の誘因を極力排除することの必要性、併せて被用者保険の適用拡大による事業主の負担能力への懸念に言及したもので、４つの検討課題から、各々の提言がなされています。
検討課題のうち、「社会の変化に対応した年金制度への再構築に向けて」では、中小企業の経営実態に配慮した被用者保険の適用拡大、「年収の壁」問題の対策による就業調整の解消、第３号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成、フリーランス・ギグワーカーといった多様な働き方にかかる保険適用への多面的な検討が提示されています。
今後、本提言を厚生労働省などの政府関係機関や、社会保障審議会委員など関係各所へ提出し、実現に向けた働きかけを行っていくとしています。
詳細は下記をご参照ください。
・「年金制度改革に関する提言」を公表｜日本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/news/news/2024/1121210000.html