短時間労働者が厚生年金保険に加入する年収要件「106万円の壁」について、先日開催された社会保障審議会年金部会では、撤廃すべきとの意見が多数であるものの、今後継続して議論となりました。この点について、11月19日の厚生労働大臣の記者会見にて質疑応答が行われました。
106万円の壁撤廃により保険料負担が増えるため、撤廃時期を慎重に検討すべきとの意見もあり、厚生労働省は今後の議論をどう進めていかれるお考えなのかという質問に対し、大臣は「働き方に中立的な制度の構築といった観点から、今後も様々な関係者の方々のご意見も伺いながら、丁寧に検討していきたい。1つ1つの制度の内容等については、今、議論の最中」としています。
また、先日の年金部会で企業が保険料を肩代わりするという案も示されましたが、これに対し、日本商工会議所では「特に小規模事業者にとっては大きな負担」だとして、企業に負担のしわ寄せが行くことに不公平感があると懸念を示しています。こうした観点から労使の保険料の負担割合の企業への支援が考えられますが、この点について大臣は、「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例についても議論が行われ、様々なご意見があったということは承知している」としたうえで、「働き方に中立的な制度の構築の観点から、年末の取りまとめに向け、関係者の方々に、今まさにご議論いただいているところですので、私からは1つ1つの中身についてのコメントは差し控えさせていただきたい」としています。
詳細は下記をご参照ください。
・福岡大臣会見概要 ｜令和６年１１月１９日｜大臣記者会見｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00753.html
・（ご参考）第20回社会保障審議会年金部会｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241115.html