厚生労働省から、2024年8月1日に開催された「第11回 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料が公表されました。今回の検討会では、報告書（案）が提示されました。
この中で、女性活躍推進法における今後の方向性として、男女間賃金差異の公表について、女性活躍における詳細な分析を行った企業においては、そうでない企業に比べて社内での意識統一等が図られるなどの効果が多くみられたことなどから、常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の企業（現在男女間賃金差異の公表は任意）においても、公表を義務とすることが適当であることが示されています。
また、女性管理職比率については企業の実情を踏まえつつ、開示必須項目とすることが適当であるとの見直しも示されています（資料1-1,13-15頁参照）。
その他の内容も含め、詳細は下記をご参照ください。
第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41904.html