厚生労働省では、昨年11月より過労死等防止対策推進協議会を４度開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下「大綱」）の見直し案をまとめ、2024年8月２日、大綱の変更が閣議決定されました。大綱は、「過労死等防止対策推進法」（2014年法律第100号）に基づき、おおむね今後３年間における取組について定めるものであり、2021（令和3）年に続き、３回目の変更になります。
新たに大綱に定められた過労死等防止対策の主な取組等として、
- 2024年4月から全面適用された時間外労働の上限規制の遵守の徹底、過労死等を繰り返し発生させた企業に改善計画を策定させるなど再発防止の指導の強化があります。
- フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行後の履行確保、個人事業者等の安全衛生対策・健康管理の強化、労災保険の特別加入制度の対象拡大等の取組。
- 芸術・芸能分野の重点業種の追加等
が定められています。
厚生労働省では、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいくということです。
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