厚生労働省より、2023（令和５）年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果が取りまとめられ、公表されました。2022年以降は、支払額が一定額以上の割増賃金不払事案のみを対象とするのではなく、不払事案全体を集計することとされています。

【監督指導結果のポイント】

  1. 件数　21,349件（前年比818件増）
    うち使用者が賃金を支払い、解決された件数　20,845件（97.6％）
  2. 対象労働者数　181,903人（前年比2,260人増）
    うち使用者が賃金を支払い、解決された労働者数　174,809人（96.1％）
  3. 金額 101億9,353万円（前年比19億2,963万円減）
    うち使用者が賃金を支払い、解決された金額　92億7,506万 円（91.0％）

令和2年の改正で、労働基準法における賃金の消滅時効の期間が2年☞3年に延長されましたが、まだまだ多くの賃金不払いが発生していることから、正しい労働時間管理を改めて認識する必要があります。
上記監督指導結果とともに、監督指導による是正事例や送検事例も公表されていますので、併せてご参照ください。

詳細は下記をご参照ください。

労働基準局 監督課｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html