厚生労働省から「2023年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されているものです。
この中で、育児休業取得者の割合については、男性が30.1% (2022年度17.13%)となり、初めて30%を超える結果となりました(「事業所調査」結果概要参照)。しかしながら政府における2025(令和7)年の50%の目標値までは依然差のある数値となっています。
その他の内容も含めて、詳細は下記をご参照ください。
令和5年度雇用均等基本調査|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html