労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第69回）資料公表 | TOPICS

厚生労働省から、６月26日に開催の「第69回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表

されました。今回の分科会では、育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日についての案が提

示され、「公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日」を、「2025（令和

７）年10月1日」とすることが示されました（資料2-1参照）。この案のとおりに決定されると、以下

の改正規定の施行期日が、2025年10月1日となります。

○「柔軟な働き方を実現するための措置」の創設

3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が柔軟な働き方を実現するための措置を

講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付ける。具体的には、始業時刻等の変更、

テレワーク（在宅勤務）、短時間勤務、新たな休暇の付与、その他働きながら子を養育しやすくす

るための措置のうち事業主が２つを選択する。

○　妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前の個別の意向聴取・配慮

妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・

配慮を事業主に義務付ける。具体的に確認する意向は、始業及び終業の時刻、就業の場所、子の養

育に関する制度又は措置を利用することができる期間に係ること、その他職業生活と家庭生活との

両立の支障となる事情の改善に資する就業に関する条件（資料2-2,13頁参照）。