厚生労働省より、中央最低賃金審議会（第65回）において、2024年度の地域別最低賃金の改定に向けて
諮問が開始されました。
2024年度の地域別最低賃金額の改定の目安については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行
計画2024改訂版（2024年6月21日閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針2024（同日閣議
決定）」に配意した、調査審議を行うこととされています。
昨年の最低賃金の全国加重平均（時給）は1,004円となり、初めて1,000円を超え、また引上げ額も全国
加重平均43円で、過去最高の引上げ額となりました。
これを踏まえ「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」では、「労働者の生計費、
事業者の賃金支払能力の3要件も踏まえて、最低賃金の引上げ額について、公労使三者構成の最低賃金審
議会でしっかりと議論いただく」としています。また、「2030 年代半ばまでに全国加重平均を 1,500円
となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、労働生産性の引上げに向けて、
自動化・省力化投資の支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組む」としています。
今後、数回の議論を経て、2024年7月下旬に、中央最低賃金審議会としての目安額が示される予定
です（改定時期は概ね2024年10月）。