厚生労働省から「第71回 社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されました（2024年1月
12日開催）。今回の議事は「日本年金機構の第４期中期目標、第４期中期計画及び 2024年度計画の策
定について」となっており、その中で「日本年金機構2024年度計画（案）」が提示されました。
2024年度計画案においては、「基幹業務の安定的かつ着実な推進」、「年金制度改正等の事項に係る
円滑かつ着実な対応」、「デジタル化への積極的な対応」、「安定的な業務運営を支える組織作り」を
重点取組施策と位置づけ取り組むとしています（資料1-3,1頁ご参照）。
上記のうち「年金制度改正等の事項に係る円滑かつ着実な対応」においては、2024年10月から被保険
者数50人超規模の企業まで短時間労働者の適用対象事業所が拡大することになることから、該当する事
業所に対し、訪問等による事前の周知を行うとともに、専門家（社会保険労務士）と連携し、事業主及び
従業員の方に対する分かりやすい周知広報の取組を行うとのことです。また、2024年10月以降は、新た
に短時間労働者の適用拡大の対象となった事業所に対し、事業所調査が実施される予定です（同資料,21
頁ご参照）。
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