日本商工会議所から「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果が公表され、
中小企業の７割近くが人手不足、8割強が仕事と育児の両立推進必要との回答。
本調査は、中小企業の人手不足や多様な人材の就業に関する状況等を把握し、今後の要望活動に
活かしていくために実施された調査です（期間：2023年7月18日～8月10日）。調査地域は全国47都
道府県で中小企業6,013社を対象としています（回答企業数は3,120社で回答率51.9％）。調査結果の
ポイントは以下のとおりです。
〇ポイント① 人手不足の状況と対策
・「人手不足」との回答が7割近く（68.0％）で、2015年の調査開始以降、最大。うち6割以上が「非常
に深刻（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安）」（6.9%）または「深刻（事業運営に
支障）」（57.2%）と回答。
・人材確保に向けた取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（72.5％）が最も多く、「ワークライフ
バランスの推進」（38.1％）が続く。
〇ポイント② 女性のキャリアアップ支援
・女性のキャリアアップ支援の「必要性を感じている」との回答が8割強（84.3％）に達するものの、うち
6割弱が「十分取り組めていない」と回答。
・最も注力すべき対象・取組は、「若手の正規女性職員の能力・意欲向上」（28.3％）が最多。
〇ポイント③ 仕事と育児の両立
・両立推進の「必要性を感じている」との回答が8割強（84.1％）に達するが、うち約半数が「十分取り組
めていない」と回答。
・課題は、「人手不足のため、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」（44.2%）、「専門的・属人的な
業務が多く、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」（37.5％）。
・男性育休について、対象者がいる企業だけで見ると、取得率「0割」は6割を超える（63.2%）。取得日
数は、「1か月未満」が全体の7割を超える（73.8％）
〇ポイント④ 外国人材の受入れ
・外国人材の受入れを「拡大すべき」、「業種・地域を限って拡大すべき」を合わせると約7割（67.8％）。
・課題は「日本語による円滑なコミュニケーションが困難」が６割を超え（65.5%）最多。
詳細は下記をご参照ください。