新しい資本主義実現会議賃上げ税制の減税措置の強化 | TOPICS

2023年9月27日、首相官邸において、「第22回　新しい資本主義実現会議」が開催され、新しい資本

主義の推進について議論が行われました。岸田総理より、経済対策の議論を開始したことを受けて、「持続

的賃上げ」と「国内投資促進」を中心に、3年間の変革期間で、コストカット型の『冷温経済』を、持続的

な賃上げや活発な投資がけん引する適温の成長型経済へ転換する手法について議論が行われました。

〈新しい資本主義の推進についての重点事項（案）〉

〇「持続的賃上げ」について

第1：賃上げ税制の減税措置の強化を図る。

第2：中小・小規模企業の賃金引上げのため、省人化・省力化投資への支援を実施する。

第3：取引適正化に向けて、地元の最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を基礎に価格交渉を行うなど、労務費

転嫁の分かりやすい指針を年内に公表する。

第4：非正規労働者と正規労働者の同一労働・同一賃金制について、対応が不十分な企業に対して指導を行

うとともに、在職中の非正規労働者に対するリ・スキリング支援を開始する。

第5：資産運用立国については、年内に政策プランを策定する。

〇「国内投資促進」について

第1：米国等の税制措置も参考に、蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について、新たな

減税制度を創設するなど、成長力の強化に資する減税の実施を図る。

第2：特許権等の知的財産から生じる所得に関して減税を行う、イノベーションボックス税制の創設を図る。

第3：ストックオプションを使い勝手のよいものとするための法制整備や減税措置の充実を検討するなど、

イノベーションをけん引するスタートアップ等への支援を強化していく。

　今後は、上記「新しい資本主義の推進についての重点事項（案）」に沿って、経済対策の取りまとめと

詳細は下記をご参照ください。