厚生労働省より、2022年（１月から12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署
が実施した監督指導の結果が公表されました。これまでは支払額が1企業当たり100万円以上の割増賃金
不払事案のみを集計してきましたが、今回からそれ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計することと
し、これに伴い集計内容を変更しているということです。
【今回の監督指導結果のポイント】
●2022年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額
・件 数：20,531件
・対象労働者数：179,643人
・金 額：121億2,316万円
●労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、2022年中に、労働基準監督署の指導により使用者が
賃金を支払い、解決されたものの状況
・件 数：19,708件（96.0％）
・対象労働者数：175,893人（98.0％）
・金 額：79億4,597万円（65.5％）
厚生労働省では、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」などに基づき、
賃金不払が疑われる事業場に対して、迅速かつ的確に監督指導を実施するとともに、度重なる指導にもか
かわらず法令違反を是正しないなど、重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応している
とのことです、資料（別紙「監督指導結果等」）では、監督指導での是正事例や送検事例も公表されていま
す。
詳細は以下をご参照ください。