厚生労働省より、2023年7月28日に開催された「第67回中央最低賃金審議会」で、2023年度の地域

別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

【答申のポイント】

・都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA~Ⅽの3ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されて

います。

・各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク41円、Bランク40円、Cランク39円です。

・Aランクは6都府県、Bランクは28道府県、Cランクは13県となっています。

この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」にて5回にわたる審議を重ねて取りまとめら

れた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。今後は、各地方最低賃金

審議会で、この答申を参考にしつつ地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、

答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となります。この場合、

全国加重平均の上昇額は41円(昨年度31円)となり、1978(昭和53)年度に目安制度が始まって以降

で最高額となります。

詳細は以下をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html