厚生労働省より、2023年7月26日に開催された「令和5年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第4回）」の
資料が公表されました。
この日は大詰めの議論が行われましたが、労使の隔たりが埋まらず、いったん打ち切りとなりました。
厚生労働省によりますと引き上げ額について、労働者側が物価高を背景に大幅な引き上げ額を示す一方、
企業側は中小企業の賃金の支払能力などを根拠に慎重な額を示していて、双方の隔たりは埋まっていない
ということです。
最低賃金をめぐっては政府がことし中に全国平均1000円を達成することに言及していて、そのためには
過去最大となった昨年度を上回る39円以上の引き上げが必要になります。
28日午前より議論が再開され、本日中の取りまとめを目指しています。
詳細は以下をご参照ください。