厚生労働省より、2023年7月26日に開催された「第59回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」
の資料が公表されました。今回の分科会では、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告
書」が提示されています。この中で、今後の仕事と育児の両立支援制度の活用促進として、男性の育児休
業取得状況の公表義務の対象企業の拡充が示されています。具体的には育児休業状況の公表や取得率の目
標設定について「現在、常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対して男性の育児休業取得状況の
公表が義務付けられているが、女性活躍推進法などを参考に、さらに300人超の事業主についても、公
表の義務付けが必要と考えられる」としています（資料2-1の20頁ご参照）。
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