厚生労働省から、2023年6月14日に開催された「第8回 職場適応援助者の育成・確保に関する作業
部会」の資料が公表され、「中間取りまとめ」が提示されました。
障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会では、障害者の就労支援に係る専門人材の高度化に向
けた階層研修の再構築及び専門人材の社会的ステータスの向上とそれによる人材確保について検討するこ
とが必要と結論づけられています。この作業部会は、職場適応援助者（ＪＣ〔ジョブコーチ〕）について、
更なる専門性の向上に向けた研修の見直しや、一定の資格としての位置付けを検討するために設置された
ものです。中間取りまとめでは、今後の検討を進めるに当たり、2022年度内に議論された内容について
中間的に整理が行われたものです。（「資料1」ご参照）
民間企業における障害者雇用者数は、19年連続で過去最高を更新、着実に進展してきており、障害者
雇用率も2023年（令和5年）度は2.3％ですが、2024年（令和6年）4月から2.5％、2026年（令和8
年）7月から2.7％と段階的に引き上げられることとなっています。今後の障害者雇用率の引き上げに伴
い、さらに障害者雇用を促進するためには、雇入れや職場定着について専門的な支援を実施しているＪ
Ｃの活用が有効であることから、その育成・確保が必要とされてきており、作業部会での議論も重要視
されています。（「資料2」ご参照）
詳細は以下をご参照ください。