6月13日、第6回となるこども未来戦略会議が排滓され、政府の「こども未来戦略方針」が閣議決定されました。
岸田総理が会見を行い、以下の基本理念を踏まえた上で、実施する具体的な施策を説明しました。
【3つの基本理念】
(1)若い世代の所得を増やす
(2)社会全体の構造・意識を変える
(3)全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
従業員の生活に関連する部分もあり、企業にとっても注文内容です。
・いわゆる「年収の壁(106 万円/130 万円)」への対応
・男性育休の取得促進 ~「男性育休は当たり前」になる社会
・育児期を通じた柔軟な働き方の推進
・多様な働き方と子育ての両立支援
詳細は以下、ご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai6/gijisidai.html
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai5/siryou1.pdf