6月13日、第6回となるこども未来戦略会議が排滓され、政府の「こども未来戦略方針」が閣議決定されました。

岸田総理が会見を行い、以下の基本理念を踏まえた上で、実施する具体的な施策を説明しました。

【3つの基本理念】

(1)若い世代の所得を増やす

(2)社会全体の構造・意識を変える

(3)全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する

従業員の生活に関連する部分もあり、企業にとっても注文内容です。

・いわゆる「年収の壁(106 万円/130 万円)」への対応

・男性育休の取得促進 ~「男性育休は当たり前」になる社会

・育児期を通じた柔軟な働き方の推進

・多様な働き方と子育ての両立支援

詳細は以下、ご参照ください。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai6/gijisidai.html

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai5/siryou1.pdf