厚生労働省より、2023年6月12日に開催された「第9回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する
研究会」について、前回から変更された報告書（案）が示されました。
報告書（案）ではこれまで、子が3歳までの両立支援について、現行の育児休業制度や短時間勤務制度
の単独措置義務は維持しつつも、現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレ
ワークを努力義務として位置付けるなどの方向性が示されています。
上記を踏まえ、今後の両立支援制度の検討に当たっての基本的な考え方について、前回から変更された
箇所として、「ライフステージにかかわらず全ての労働者が「残業のない働き方」となっていることをある
べき方向性として目指しつつ、継続的に取り組んでいくこと」が述べられています。またワーク・ライフ・
バランスの実現に向けては、職場全体での長時間労働の是正の前提として、「従来必ずしも明確では
なかった職務の範囲を明確化していくことも効果的と考えられる」こと等が追記されています。
（参考資料11～12頁）
詳細は下記をご参照ください。
・第９回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)