厚生労働省より、2023年2月17日に開催の「第56回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資
料が公表されました。今回の分科会では、男女雇用機会均等対策基本方針の改定につき「第4次男女雇用
機会均等対策基本方針（骨子案）」が提示されました。
男女雇用機会均等対策基本方針は、男女雇用機会均等法第4条に基づき、男性労働者及び女性労働者を
取り巻く環境の変化や、関連する施策の進捗状況等を踏まえつつ、①男女労働者のそれぞれの職業生活の
動向に関する事項を明らかにするとともに、②雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に
ついて講じようとする施策の基本となるべき事項を示すものです。
改定の基本的な方向性（案）について、第4次基本方針については、第3次基本方針（運営期間：2017
年度からおおむね５年間）を土台に、現状を踏まえて改定を行うこととされています。
また、パワーハラスメント等のハラスメント対策の強化を図った労働施策総合推進法などの改正、働き方
改革関連法による同一企業内の正規雇用労働者・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の解消を目指すパー
トタイム・有期雇用労働法の改正、出生時育児休業制度の創設など2021年の育児・介護休業法改正など、
第3次基本方針の策定後に行われた改正の内容も含まれることになりそうです。
なお今回の改定から、運営期間については、５年と定めていましたが、今後は、基本方針の骨格に大きな
変更を与える事情が生じた場合に改定を検討するとの方向性が示されました。
詳細は以下をご参照ください。
第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)