デジタル庁より、2023年2月17日に開催された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する
検討会（第2回）」の資料が公表されました。
健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することにより、患者本人の健康
・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能となるなどのメリットが
あり、政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、2024年秋に保険証の廃止を目指し
ています。こうした一体化に向けた課題の整理と必要な対応について、今回中間とりまとめとして検討会
が行われました。
一体化に当たっての取組として以下のような方向性が示されています。
●マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みの創設等
●マイナンバーカードの代理交付・申請補助等マイナンバーカードの取得に課題がある方への環境整備
●市町村によるマイナンバーカードの申請受付・交付体制の強化
●健康保険証廃止後はマイナンバーカードによるオンライン資格確認の取扱いとすること
※マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、
氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書（基本は紙）により
被保険者資格を確認することとする（資格確認書の発行は、現行の保険証と同様無償）
また、中間とりまとめで具体化に至らなかった事項については、最終とりまとめに反映できるよう
検討していくとのことです。
詳細は以下をご参照ください。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会・中間とりまとめを提示 資格確認書の発行は無償（デジタル庁） | 社会保険労務士PSRネットワーク (psrn.jp)