厚生労働省より、2023年2月20日に開催された「第125回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の
資料が公表されました。今回の議題は「新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について」等です。
障害者雇用促進法の2024年度法改正にあたり、2024年度より新たな助成金を新設し、
既存の助成金についても拡充等を行うことで、事業主への支援を強化することとしています。
2024年度からの新設助成金として、次のような案が提示されています。
●障害者雇用相談援助助成金（仮称）
障害者の新たな雇入れや雇用の継続が図られるよう、中小企業等に対して必要な一連の雇用管理に
関する相談援助の事業を行う者への助成を実施。【中小・除外率設定事業主に上乗せ】
●中高年齢等障害者職場適応助成金（仮称）
加齢により職場への適応が困難となった障害者の雇用継続が図られるよう、事業主が行う、
①職務の転換のための能力開発、②業務の遂行に必要な者の配置又は委嘱、
③業務の遂行に必要な施設の設置等への助成を実施。【中小・多数雇用事業主に上乗せ】
詳細は以下をご参照ください。
第125回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料） (mhlw.go.jp)