厚生労働省から、2023年1月18日開催の「第123回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表
されました。その中の議題の一つ、「障害者雇用率について（案）」で示された資料には、以下の方針が
示されています。（資料1－1ご参照）。
1．新たな雇用率の設定について
〇2023年度からの障害者雇用率は、2.7％とする。ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、
2023年度においては2.3％で据え置きとする。
2024年度から2.5%、2026年度から2.7%と段階的に引き上げることとする。
〇国及び地方公共団体等については、3.0％（教育委員会は2.9％）とする。段階的な引上げに係る対応は
民間事業主と同様とする。
2．除外率の引下げ時期について
〇除外率を10ポイント引き下げる時期については、昨年6月にとりまとめられた障害者雇用分科会の意見
書も踏まえ、雇用率の引上げの施行と重ならないよう、2025年4月とする。
３．事業主向けの支援について
〇先の臨時国会で成立した障害者雇用促進法に基づき、2024年４月より雇入れに必要な一連の雇用管理に
対する相談援助の助成金が創設される予定。あわせて、特に短い労働時間（週10～20時間）で働く重度
の身体障害者・知的障害者や精神障害者の実雇用率への算定が可能となる。
詳しくは以下をご参照ください。
・第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料） (mhlw.go.jp)