厚生労働省より、「2022年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について」
のページが更新されました。（11月30日更新）
雇用調整助成金の助成内容は2022年12月以降、通常制度となりますが、業況が厳しい事業主については
一定の経過措置が設けられます。経過措置の対象範囲に該当する場合の2022年12月１日から2023年３月
31日までの助成内容は以下のとおりです。
■経過措置の内容について
●2022年12月～2023年3月
【中小企業】
〇原則 ：助成率2/3、日額上限8,355円
〇特に業況が厳しい事業主（2023年1月まで）：助成率2/3＜9/10＞、日額上限9,000円
【大企業】
〇原則 ：助成率1/2、日額上限8,355円
〇特に業況が厳しい事業主（2023年1月まで）：助成率1/2＜2/3＞、日額上限 9,000円
※<>内は解雇等行わない場合
詳細は以下をご参照ください。
・〈2022年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について〉
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008098.pdf
・〈全体HP〉
雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)