厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナ
ウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、2022年12 月~2023年3月の助成内容等
のお知らせがありました(10月28日公表)。

 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置に関しては、支給額の上乗せ措置について、2022年
12月から助成率が引き下げられる予定です。
また、地域特例・業況特例(日額上限12,000円)を廃止し、原則的な措置(日額上限8,355円)を適用
することとされる予定です。
特に業況が厳しい事業主に対しては、2022年12月から2023年1月までは経過措置(日額上限9,000円)
を講じ、2023年2月からは原則的な措置を適用するという内容となっています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置に関しても、支給額の上乗せ措置について、
2022年12月から助成率が引き下げられるとともに、地域特例(日額上限は8,800円)を廃止し、原則的な
措置(日額上限は8,355円)を適用するという内容となっています。
(注)施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定です。

■雇用保険助成金等(2022年12月1日以降)
【中小企業】
〇原則的な措置           :助成率2/3(引き下げ)、日額上限8,355円
〇業況特例・地域特例        : 廃止
〇特に業況が厳しい事業主(経過措置):助成率2/3<9/10>、日額上限9,000円
【大企業】
〇原則的な措置:          : 助成率1/2(引き下げ)、日額上限8,355円
〇業況特例・地域特例        :廃止
〇特に業況が厳しい事業主(経過措置):助成率1/2<2/3>、日額上限 9,000円

※<>内は解雇等行わない場合

■休業支援金等(2022年12月1日以降)
【中小企業】
〇原則的な措置           :助成率6割(引き下げ)、日額上限8,355円 
〇地域特例             : 廃止
【大企業】
〇原則的な措置           :助成率6割(引き下げ)、日額上限8,355円
〇地域特例             :廃止

 なお、2023年4月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を
検討の上、改めてお知らせされるとのことです。

 詳しくは以下、ご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html