厚生労働省から、2022年10月13日に開催された「第155回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が
公表されました。今回は医療保険制度改革などが議題となっています。
そのなかでも、出産育児一時金の額については、岸田総理が引き上げを明言していますが、その額をどの
ように考えるかが論点となっています。
会議資料では、出産費用に関する統計などが公表されています（資料1-2〈出産一時金について〉ご参照）が、
「公的病院・正常分娩 都道府県別出産費用（2021年度）」によると、現在の出産育児一時金の額（原則42万円）
ですが、公的病院での正常な出産時にかかる費用の全国平均は45万4,994円（前年度比2,706円増）となっており、
出産一時金の額を上回っています。（資料1-2 10頁ご参照）
また、都道府県による出産費用の差が大きいことがわかります。
＜東京都56万5,092円(最高)、鳥取県35万7,443円(最低)＞
このような状況ともに、出産育児一時金の引き上げの財源についても問題とされています。
現在、後期高齢者は、現役世代の保険制度とは独立した医療制度となっているため、出産育児一時金の費用
を負担していませんが、この費用を医療保険制度全体で支え合うべきという意見（75歳以上の高齢者にも負担
してもらう案）があり、それをどのように考えるかが論点となっています。
◆出産育児一時金に係る論点については、以下のとおりまとめられています。（資料1-2 24頁）
〇出産育児一時金の引上げを検討するに当たって、その額をどのように考えるか（施設種別、費目、地域に
よる出産費用の違い等を含め）。
〇現在、後期高齢者は、現役世代の保険制度とは独立した医療制度となっているため、出産育児一時金の費用
を負担していないが、当該費用を医療保険制度全体で支え合うことについて、どのように考えるか。
〇今回の調査結果においても出産費用やサービスの見える化に対するニーズが明らかになったことを踏まえ、
妊産婦が適切に医療機関を選択することができるよう、受けるサービスに応じた出産費用の見える化につい
てどのように考えるか。
今後の動向に注目です。
詳細は以下をご参照ください。
社会保障審議会医療保険部会資料 (mhlw.go.jp)