厚生労働省より、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最
低賃金の改定額が取りまとめられました（改定額及び発効予定年月日は〔HP別紙〕参照）。
全国加重平均額31円の引上げは、目安制度が始まって以降、最高額となっています。この答申された改定額は、
都道府県労働局からの意義申出に関する手続きを経たうえで、都道府県労働局長の決定により、
10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
◆2022年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
〇47都道府県で、30円～33円の引上げであった（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円
は11県、33円は５県）
〇改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）であった
〇全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額であった
〇最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、79.6％であった（昨年度78.8％。なお、
この比率は８年連続の改善であった）
【ご参照: 厚生労働所HP】
令和４年度最低賃金額答申｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)