難航していた2022年度の最低賃金をめぐる審議は、本日中央最低賃金審議会が開催され、
地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
ニュースでも取り上げられている通り、上げ幅の目安を全国加重平均で31円(引き上げ率3.3%)引き上げることで
決着しました。
物価高騰を背景に、今回の協議で焦点となったのは引き上げ幅でした。
生鮮食品を除いた総合指数が３カ月連続で前年同月比2%以上上昇し、生活必需品の相次ぐ値上げから
暮らしを直撃し、労働者側は物価上昇分を加味した大幅な賃上げの要求がありました。
労使間では、最低賃金の引上げの必要性では認識は一致している一方で、中小企業において円滑に価格転嫁できるよう
強力に支援を図り、もって最低賃金引上げに向けた環境を整備することが重要であるとの主張がありました。
Withコロナの時代に突入し、厳しい環境下で賃金引上げを行うことなる企業は、今後の政府の支援策に注目することに
なるでしょう。
【ご参照】厚生労働省HP
第64回中央最低賃金審議会 資料 (mhlw.go.jp)