まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について | TOPICS

厚生労働省は、今回「まん延防止等重点措置」が講じられたことに伴い、

宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、同芦屋市、同西宮市、同尼崎市の６市に

「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」を適用することを公表しました。

　まん延防止等重点措置特例は緊急事態宣言特例と同じ内容で、大企業への助成率が4/5（80％）

となり、解雇せず雇用を維持した場合は10/10（100％）となります。

　特例の対象となる期間は、現時点では４月５日から年６月30日まで（適用期間の翌月の末日

までが特例措置の対象）となります。

【令和３年４月５日時点】

まん延.png

※まん延防止等重点措置を実施すべき期間に加え、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の
翌月の末日までの期間が特例措置の対象となります。判定基礎期間が下記の期間を1日でも含む場合、
その判定基礎期間の全ての休業等（特例の対象となる労働者の休業等）に特例が適用されます。

各都道府県の要請内容については各都道府県のホームページをご確認ください。

【厚生労働省HP】