第103回労働政策審議会障害者雇用分科会において、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を
開始しました。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきましたが、今回は常用労働者
100人以下への適用が課題となっています。中高年層の障害者を長期継続雇用している場合の雇用率カウント
を上積みすべきかも課題となる見込みです。３つのワーキンググループを設置して専門的議論を進め、今年
６月を目標に方向性を打ち出す予定です。
【適用範囲の変遷】
【第103回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）】
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16221.html
【障害者雇用率制度・納付金制度について 関係資料】
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000724676.pdf
【今後の検討に向けた論点整理】
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000724678.pdf