今4月に働き方改革関連法の施行に伴い、各企業様におかれましては、
就業規則の改訂や、人事制度見直し等々、さまざまな取組みをスタートされているかと
思います。
その中で、
働き方改革の柱でもある「同一労働同一賃金」が2020年(中小企業は2021年)4月から適用と
なります。
まだまだ先の話と思っていると、あっという間に1年が経過し、気づいたときには何の対策も
していない、ということのないよう、今から具体的な手立てを考えていく必要があります。
厚生労働省から、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」が公開されており、
「業界共通編」と「業界別編」に分かれています。
マニュアルは、、~パートタイム・有期雇用労働法の対応に向けて~ とし、4段階で解説しています。
✓ パートタイム・有期雇用労働法の解説
✓ 不合理な待遇差を点検・検討する枠組み、留意点
✓ 具体的な点検・検討手順
✓ 各業界における待遇の実態に関する調査結果
まだ1年あると、後回しにせず、マニュアルを活用し、対策に着手していきましょう。
参考 : 厚生労働省