今4月に働き方改革関連法の施行に伴い、各企業様におかれましては、

就業規則の改訂や、人事制度見直し等々、さまざまな取組みをスタートされているかと

思います。

その中で、

働き方改革の柱でもある「同一労働同一賃金」が2020年(中小企業は2021年)4月から適用と

なります。

まだまだ先の話と思っていると、あっという間に1年が経過し、気づいたときには何の対策も

していない、ということのないよう、今から具体的な手立てを考えていく必要があります。

厚生労働省から、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」が公開されており、

「業界共通編」と「業界別編」に分かれています。

マニュアルは、、~パートタイム・有期雇用労働法の対応に向けて~ とし、4段階で解説しています。

✓ パートタイム・有期雇用労働法の解説

✓ 不合理な待遇差を点検・検討する枠組み、留意点

✓ 具体的な点検・検討手順

✓ 各業界における待遇の実態に関する調査結果

まだ1年あると、後回しにせず、マニュアルを活用し、対策に着手していきましょう。

参考 : 厚生労働省

    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html