平成31年3月4日の官報にて厚生労働省告示第五十三号として正式に公示されました。

平成31年度も弾力条項を適用し、平成30年度と変わらず以下のとおりとなります。

1.一般の事業　0.9％

2.農林水産・清酒製造の事業　1.1％

3 .建設の事業　1.2％

既にリーフレットも公開されていますので、ご確認ください。

厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html