協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和8年9月18日開催の「第144回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。令和9年度の保険料率についても議題にあがっており、その論点を整理した資料が公表されています。
論点として、「令和9年度及びそれ以降の保険料率について、どのように考えるか」が掲げられており、次のようにまとめられています。
〇協会けんぽの財政は、収入の面においては、近年は賃上げ等の影響により保険料収入が増加しているが、定率で負担する社会保険料の額は賃金水準の上昇に比例して伸びることから、事業主や被保険者にとって、その負担感が増しているとの声がある。 一方、支出の面においては、今後も加入者の年齢構成の変化や医療の高度化等により保険給付費の継続的な増加が見込まれるほか、2026（令和8）年度診療報酬改定において、診療報酬（本体部分）の改定率が高い伸び率とされている。このような状況の中で、来年度及びそれ以降の保険料率のあるべき水準について、どのように考えるか。
なお、全国の都道府県単位保険料率を平均した「平均保険料率」については、参考として、北川理事長発言要旨が掲載されています。
・2024(令和6)年12月23日 運営委員会
できる限り長く、現在の平均保険料率10％を超えないよう、協会けんぽの財政については、引き続き、中長期的に安定した財政運営を目指すことを基本スタンスとして維持したい。
・2025(令和7)年12月23日運営委員会
協会の基本的な考え方に変わりはないが、運営委員会や支部評議会での議論のほか、政府で進めている全世代型社会保障の実現に向けた改革や医療保険制度を取り巻く環境、社会・経済情勢などを総合的に勘案し、令和8年度の平均保険料率は、0.1％の引下げを行い、9.9％にすることとしたい。との内容。
詳しくは、こちらをご覧ください。
資料｜令和08年度｜運営委員会｜情報公開｜協会けんぽ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/disclosure/committee/r08/document_3557.html