厚生労働省は、令和７年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果公表しました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等、長時間労働が疑われる事業場を対象としています。
対象となった29,150 事業場のうち、11,228 事業場（38.5％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導が行われています。なお、このうち実際に１か月当たり80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、4,991 事業場（違法な時間外労働があったもののうち44.5％）でした。
その他、賃金不払残業があったものが1,901事業場（6.5％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが5,919事業場（20.3％）なども確認されています。
厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を実施する予定です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
長時間労働が疑われる事業場に対する令和７年度の監督指導結果を公表します｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76158.html