～改定額の全国加重平均は1,177円となり昨年より56円の引き上げ～
2026（令和8）年度の地域別最低賃金額の改定について、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が7月28日に示した「2026年度地域別最低賃金額改定の目安」等を踏まえ、各地方最低賃金審議会が調査・審議を行い答申した結果が、厚生労働省より取りまとめられました。
今年度は、47都道府県中33府県で目安額を上回る改定が行われています。
■ 2026年度 地方最低賃金審議会答申の主なポイント
- 47都道府県で54円～65円の引上げ
- 改定額の全国加重平均は1,177円（昨年度1,121円）
- 最高額1,280円に対する最低額1,085円の比率は84.8％（昨年度83.4％、12年連続の改善）
全国加重平均額が56円引き上げられたのは、1978（昭和53）年度に目安制度が導入されて以降で 2番目に高い伸びとなります。
なお、答申された改定額は、都道府県労働局における関係労使からの異議申出手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効 される予定です。
詳細は下記をご参照ください。
・令和８年度最低賃金額答申｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html