厚生労働省は、2026年9月4日に開催された「第1回 国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の資料を公表しました。
近年の社会保障審議会年金部会では、いわゆる専業主婦世帯を念頭に創設された第3号被保険者制度について、次のような課題認識が共有されています。

  • 女性の就業率が上昇していること
  • 専業主婦世帯が減少し、共働き世帯が増加していること
  • 働き方が多様化する中で、制度が現状にそぐわない可能性があること

こうした状況を踏まえ、制度の在り方について国民的な議論を進める必要性が高まっており、本検討会は、これらの課題を具体的な制度の見直し検討へとつなげる役割を担う場となることが期待されます。

■ 検討会開催の趣旨

  • 働き方の多様化に伴い、第3号被保険者制度に対する評価は様々である。
  • 「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(2025年法律第74号)」附則では、「第3号被保険者の在り方について国民的な議論が必要である」 とされ、実情に関する調査研究と制度の検討を行うことが規定された。
  • これらを背景として、厚生労働省年金局長の招集により、関連分野の有識者、労働者団体、使用者団体等からなる検討会が開催されることとなった。

第1回検討会では、「第3号被保険者制度の現状整理」「第3号被保険者等に関する実態調査の実施方法」について議論が行われました。
今後、どのような制度見直しが進められるのか、動向が注目されます。

詳細は、こちらをご覧ください。

第1回「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」資料|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75888.html