令和8年5月13日に経団連（日本経済団体連合会）から、「裁量労働制の拡充を求める～柔軟で自律的な働き方をさらに広げるために～」を公表されました。
近年、働き方へのニーズが多様化する中で、柔軟かつ自律的に働ける環境づくりの重要性が一層高まっています。
さらに、生成AIの急速な発展・普及により、デジタル技術を活用しながら創造的に働くための環境整備も欠かせない課題となっています。
こうした背景を踏まえ、労働者の働きやすさの向上と企業の成長の両立を目指し、労働時間法制の見直し、特に「裁量労働制の拡充」の必要性を提言しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
経団連：裁量労働制の拡充を求める (2026-05-13)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/023.html