法人役員の社会保険資格に関する取扱いを明確化 | TOPICS | 山田&パートナーズアカウンティング

厚生労働省より、法人の役員である個人事業主等の健康保険・厚生年金の被保険者資格の取扱いについて、新たな通知が公表されました（令和8年3月18日）。

近年、社会保険料の削減を謳い、個人事業主等を法人の役員とし、当該個人事業主等に係る健康保険等の被保険者資格を届け出る一方で、当該個人事業主等から会費等の名目で役員としての報酬を上回る額を支払わせている事業所が存在しています。

こうした事業所に役員として使用される個人事業主等については、その使用関係や業務の実態に疑義があり、本来国民健康保険及び国民年金の適用を受けるべき者であるにもかかわらず通常よりも低い保険料で健康保険等の適用を受けている可能性があります。

そこで、厚生労働省は、法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて、明確化を図ることとし、新たな通知（通達）を発出しました。

法人の役員の被保険者資格に該当するかどうかは、形式ではなく実態に基づき、次の点を総合的に判断するとされています。

新たな通知では、具体例も示されており、従来よりも判断が明確になっています。

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